この間の新型コロナ感染拡大防止で緊急事態宣伝が出され為、毎月取り組んできた最低賃金引上げアピール宣伝ですが、4月は中止させていただきました。緊急事態宣言も解除され、約2カ月ぶりの宣伝でしたが、大阪労連6人、生協労連5人、大教組1人、年金者組合1人、北河内地区協2人、豊能地区協1人、大阪市地区協1人の計17人が参加しました。 弁士には、大阪労連の松本幹事をはじめ、大教組の北川副委員長、生協労連の山本副委員長らが順次、訴えを行いました。全国一律の最低賃金制度を求める署名は14筆のご協力をいただき、ビラ・ティッシュは３００枚を配布しました。