大阪労連は、5月25日「新型コロナウイルス対策に関する」労働局交渉を実施し、18人が参加しました。交渉の初め、菅議長から「コロナ禍で、中小企業も労働者も被害者となる中、国の支援策が行き届かず雇用環境が急激に悪化している。労働行政として打てる手は打って、誰ひとり取り残さない監督行政にとりくんでほしい」と訴えました。緊急要請書に対する労働局の回答は、➀制度の周知については、「HP・リーフレットの作成、電話相談などで対応し、事業者には雇用調整助成金の活用を促している」➁今回の事態を理由とした解雇・契約打ち切りを行わない指導については、「適切な労務管理パンフや個別労使紛争制度の活用となる」➂テレワークの導入に関しては、「ガイドラインを定め、みなし労働は労働時間とかけ離れた場合には指導となる」➃感染拡大を理由にした団交拒否などの不当労働行為の指導は、「管轄外で回答できない」というものでした。また、「今回の交渉も踏まえ、本省への上申をしていきたい」と述べました。