大阪労連は7月19日（金）、大阪府最低賃金1,500円の早期実現を求める「意見書」提出行動を実施しました。 行動には大阪労連5、自治労連3、生協労連4、教組1、全国一般1、自交総連1、市地区2、北河内1、東部1、河南1、阪南1、計21人が参加しました。 意見書の提出団体数は、大阪労連7、大教組10、生協労連39、医労連4、全国一般20、自治労連72、福祉保育労2、建交労、国労、JMITU、自交総連、全港湾築港7、大阪市地区12、豊能2、北河内7、東部6、河南3、堺2、阪南5、全大阪地域労組協議会、その他地域労組7、で労働組合組織の計210組織。更に、労働組合以外からも独自意見書として民主法律協会、新日本婦人の会大阪府本部、大阪府保険医協会、大阪府歯科保険医協会、生活と健康を守る会、全大阪消費者団体連絡会の6団体も含め、216の意見書を提出しました。 8時間働けばまともな暮らしができるよう、最低賃金の大幅な引き上げを求めていきましょう。