大阪労連は、１月１０日（金）に難波で、早朝から今年最初のイレブンアクションをとりくみ、署名付きのチラシを職場に向かう働く仲間に配布しました。
大阪労連はじめ、自治労連や女性部、青年部から「東日本大震災から３年を迎えようとしている今も、被災地では復興が遅れ生活再建には程遠い現状で、特に福島では、故郷に帰ることができず、１４万人余りの人々が避難生活を強いられている事態に対して、政治の力で正していくべき。」、「秘密保護法が成立し、みなさんのお住まいの近くで核処理施設が作られても知らされないかもしれない。秘密保護法も、原発もいらない。力を合わせてなくしていこう」「大阪府下の自治体で防災について調査をしているが、備蓄は３日分しかなく、まだまだ不十分。住民の命を守るためにもこれからも自治体へ働きかけることが大切」「安全神話が破たんしたにもかかわらず、経済産業省は、エネルギー基本計画で『原子力発電に対して世代を超えて理解増進を図る』明記して、学校現場で安全神話を押し付けようとしている。」など訴えがありました。