1月25日（金）11：00より、大阪労連は「2019年国民春闘勝利！大阪ビクトリーマップ―大企業の内部留保と経済波及効果と雇用の創設」を府庁記者クラブで発表しました。在阪大企業のごく一部の内部留保を活用すれば賃金や下請け単価の引き上げが可能で、大きな経済効果があると指摘しました。また、大阪府を含む府内全（44）自治体で働く非正規労働者の実態について報告しました。