9月12日、民法協事務局長の須井康雄弁護士を講師に「働き方改革関連法」と「派遣法3年ルール」の緊急学習会を開催しました。
主催者を代表して、菅議長が「『働き方改革関連法』は、労働者保護法制を経済政策に従属させるものであり、本末転倒。法律は強行されたが、労働組合として、これから秋季年末闘争で、職場に悪法を持ち込ませない、不利益変更を許さないたたかいが重要。すでに使用者からの36協定の見直しや、改悪持込みを狙った過半数組合への分断工作も報告されている。本日の学習会を力にさらに職場でのたたかいを強めていこう。」と呼びかけました。
須井弁護士からは、今回の法律改正が、基本は労働時間の規制緩和であり、国の労働政策の目玉に生産性向上の促進を含ませ、非正規や雇用によらない働き方を含む多様な就業形態の普及を国の責務とするなど、更なる労働法制の改悪であること強調し、働き方改革関連法や付帯決議の内容を話され、労働組合としてとりくむポイントが紹介されました。
大阪労連は加盟組織とともに、この秋年闘争で学習を重ねながら、職場でのたたかいを強めていきます。