大東市…昨年10月から雇用確保策で奨学金返済補助を実施

　大阪労連は2018年春闘期の取り組みとして、「地域経済の活性化、持続可能な地域づくり」に関する自治体との懇談会を提起。北河内地区協議会は2月20日（火）交野市をスタートにして、2月26日（月）には四條畷市での懇談で、守口市、門真市、寝屋川市、枚方市、大東市との7市の関係者と懇談を行いました。

大阪労連が作成した「2018春闘勝利！ビクトリーマップ」や「自治体の非常勤職員の実態調査結果」を説明しながら、公契約条例や子ども医療費助成や就学援助の入学準備金の早期支払いや市独自の中小企業支援策などで意見交換となりました。

　大東市では昨年10月から大阪府下では初めてとなる、市内で働く人の奨学金返還をサポートする「大東市未来人材奨学金返還支援補助金」を開始されたとのことで、チラシも用意していただきました。

　市からは、総務部長・市民生活部長の出席がされた市や、人事課長、産業振興課長、契約課長が出席された市といろいろでしたが、組合側は各地域労連、市職労、大阪労連、大阪自治労連等から8名から10名の参加でした。