2月14日、大阪春闘共闘委員会と大阪労連は、安倍9条改憲・労働法制改悪・政治の私物化にＮＯ！まともな賃上げ・雇用と中小企業支援で地域活性化！安倍政権と維新の強権政治に共同の力でストップを！掲げ、2・14春闘学習決起集会を開催しました。

  春闘共闘委員会代表委員の川辺和宏大阪労連議長のあいさつに続き、菅事務局長から春闘情勢の特徴と3月までのたたかいについて、報告と行動提起が行われました。

  学習会では、宮木 義博さん（国公労連・全労働省労働組合近畿地方協議会・講師団）から、『労働法制と2018年春闘　私たちの労働条件を守るために』と題し、労働法制に関連して春闘時期に職場で求められる取り組みとして、①「働き方改革関連法案」への対応、②「無期転換ルール」への対応、③派遣労働者の「3年ルール」への対応、④地方公務員の職場で進む民営化・独法化への対応について、などが話されました。

　寺田福保労書記次長、小山自治労連副委員長、守山大阪市地区協副議長、伊東新聞労連書記次長から18春闘勝利に向けた、たたかう決意が訴えられました。最後に、団結ガンバロウを三唱し18春闘勝利に向けた決意をかためました。