全労連は最低賃金の引き上げ、公契約条例制定運動の推進など、賃金の底上げである社会的賃金闘争の強化を昨年の秋から提起しています。それ受けて、大阪労連も「働くルールの確立・地域経済活性化委員会」を設置し、労働法制改悪反対の取り組みとともに、公契約条例制定運動をすすめています。
5月12日に、「公契約条例を学ぶ」学習会を開催しました。講師には全労連公契約条例制定運動の事務局長である斎藤寛生さんをお呼びし、「公契約条例とは」、「条例制定の広がりとその効果」、「世界の教訓をいかしながら」など様々な視点から公契約条例の必要性を語っていただきました。
全印総連は「産業政策提言」で公契約条例の位置づけと運動、自治労連からは公契約条例制定に向けての決意表明がありました。