4月13日、大阪市労組と思想調査アンケート国賠訴訟原告団は、勝利判決報告集会を国労会館で開催し150名をこえる参加者がありました。大阪高裁は、3月25日に、橋下前大阪市長が就任直後の2012年に、教育委員会を除く全職員を対象に実施した「職員アンケート」について、憲法違反のアンケート調査であること、実施したのは大阪市と橋下前市長であると認定し、組合員の原告59名に対して損害賠償を行えと勝利判決を下しました。4月8日が上告期限でしたが、大阪市が上告を断念し勝利判決が確定しました。

　田所市労組委員長が裁判闘争への支援の御礼を述べ、自治労連中央から猿橋執行委員長や大阪労連川辺議長、弁護団長井関弁護士がお祝いの挨拶をしました

　弁護団事務局長の西弁護士が、『判決の概要と意義、そしてこれからの課題』について報告を行い、「今まさに自由な組合運動が、市民の自由な意見表明が、そして民主主義それ自体が危機的状況になっている。みなさん、力を合わせてこの試練をのりこえましょう。」と締めくくりました。

集会の最後に、永谷原告団長が「多くの仲間に背中を押され、励まされてきました。つないだ手が今以上に広がっていくように頑張っていきたい。」とこれまでのたたかいへの感謝と今後の決意を表明し、参加者一同でうた「スタンダップ」を歌い閉会しました。

　大阪市労組・市労組連は、引き続いて組合事務所裁判勝利にむけて取り組んでいます。