大阪春闘共闘委員会と大阪労連は、2016国民春闘ヤマ場の最大のとりくみである3・17全国統一行動に結集して「3・17大阪総行動」にとりくみ、各職場・地域も含め、府下全体でのべ約1万人が行動しました。

　
前日3月16日の回答指定日(集中回答日)に示された、大企業・連合大手の昨年実績にも届かない低額回答では、4年連続マイナスとなっている労働者の実質賃金は改善されず、許されるものではありません。また、大阪春闘共闘・大阪労連加盟組織の回答状況でも、ベースアップや前年実績以上の回答を引き出している組合もあるものの、全体としては、要求から見て不充分な到達です。

大阪春闘共闘と大阪労連は、「全ての労働者の賃上げと雇用の安定・中小企業支援で景気回復を」「大企業は社会的責任を果たせ」「戦争法は廃止」と、職場で、地域で、さまざまな行動を終日展開しました。
　大阪市内では淀屋橋・なんばでの早朝宣伝を皮切りに、ランチタイムデモでは約300人がオフィス街に春闘をアピール。午後からの春闘勝利労働者総決起集会には約1,000人が結集。川辺代表委員(大阪労連議長)が、連合大手の低額回答を乗り越え、今日からあらためてたたかいを強化することをよびかけ。大商連の藤川会長から連帯挨拶をいただき、福祉保育労・自治労連・みどうすじ総行動実行委員会より決意表明。続いて関電本社前を通るデモ行進に元気よく出発しました。

　各単産・地域では、ストライキをはじめそれぞれの組織や地域での宣伝、企業・行政機関への要請や懇談、労働組合訪問、決起集会、そして職場集会や決議運動などにとりくみました。

あらためて要求に確信を持ち、今後の賃金交渉をたたかいましょう。職場の内外・地域で、労働者の切実な要求が国民的大義に基づくものであることをさらに広げましょう。労働組合の主体的な力で要求を実現し、戦争法廃止・立憲主義回復のたたかいと共に、情勢を切り拓いていきましょう。（大阪春闘共闘ニュースより）