大阪労連は、1月16日の午後、第43回評議員会を開催、2016年国民春闘方針と春闘スローガン「安倍政権打倒・おおさか維新政治打破！戦争法を廃止し、賃上げと暮らし・雇用の安定を」を決定し2016年春闘宣言を採択、今年の春闘を意気高くたたかおうと意思統一しました。
　主催者を代表して川辺和宏議長が、昨年の戦争法や大阪ダブル選挙のたたかいで、様々な共同の運動が前進し、改憲勢力に対抗する「民主主義・立憲主義守れ」の新たな共同の運動が起こっている情勢から、おおさか維新の本質が改憲を目指す勢力であることが赤裸々になった今、大阪での維新政治とのたたかいをさらに強めようと挨拶しました。また、「1・20怒りの総行動」をはじめ16春闘のとりくみでは、賃上げと地域活性化、労働者の権利侵害に反撃し、職場で現行法を守り改悪させないたたかいを出足早く始め、労働組合が最も元気に活躍する春闘を元気にたたかい、仲間を増やす組織の拡大にも奮闘しようと強調しました。
　討論では、自交総連の評議員からは、繰り返されるスキーバス事故について、厚労省の規制強化が緊急に求められること、化学一般関西地本からは、福井県化学工場の膀胱がん発症の事例から、発がん物質取扱いの危険性について十分に周知されていない実態などについて、その他加盟単産や地域から春闘の取り組みや決意について討論がされました。

　討論のまとめに立った菅事務局長は、これまでのたたかいの中で共同が広がっていることに確信を持ち、積極的に訴え原点に立ち返った春闘をたたかい、対話を重視して戦争法反対の2000万署名にも取り組もうと発言し、全員で団結ガンバロウを唱和しました。