12月14日（月）おおさかヘルパー労組連絡会は第7回定期総会を開催しました。14名が参加し、現場の実態を交流しました。総会の第1部として、全労連介護・ヘルパーネット世話人で、日本医労連介護政策担当の米沢哲さんを講師にお招きし、全労連「介護調査」から見る介護労働者の実態として学習会を行いました。調査からは介護労働者のうち年休を取得できない人が20％を超えていることや、介護職の中で雇用形態や地域で処遇格差が大きいことなどが明らかになっています。また、ヘルパー労働者のサービス提供時間が短縮されたために労働が過密になり、利用者さんとコミュニケーションを取れなくなっていること、処遇改善加算を実施しても、給料が上がったと「まったく感じない」人が60％を超えることが分かっています。　　
介護保険制度の改悪により介護報酬が引き下げられるもとで、事業所の経営が困難になり、労働者の賃金や介護サービスが切り下げられています。政府は社会保障を充実させるためには消費増税や保険料引き上げで財源を作ると言っていますが、大企業への法人税優遇や戦後最高額となっている軍事費への支出など、税金の集め方・使い方を改善することで利用者・国民に負担を押し付けずに社会保障を拡充することは可能です。国の責任で介護報酬の大幅引き上げ、国の負担割合の引き上げを行い、公的な介護サービスを拡充するよう、現場から声をあげていきましょう。
（おおさかヘルパー労組連絡会ニュースより）