１２月４日（金）1８：３０より国労会館第２小会議室で第１８回総会を開催しました。大阪労連の菅事務局長からあいさつをいただき、続いて第一部として寝屋川民主商工会の中野竜太氏を講師にお招きし「マイナンバー制度」学習会を開催しました。
マイナンバー制度は来年１月から運用開始とされていますが、国民にとっては自分の情報が全て管理・監視される危険性をもち、また会社にとっては万一漏えいした場合に賠償責任が発生するなど、百害あって一利なしの制度です。法律上も申請の義務はなく（努力義務のみ）、罰則規定もありません。勤務先への通知は義務ではなく、完全に個人の自由です。年末調整の時期ですが、マイナンバーの報告・申請をしなくても年末調整はできます。マイナンバー通知が自宅に届いたら、①封を開けずに金庫に保管するか、市役所・郵便局に返すなどすれば良いとのことです。封を開けてしまっても市役所に返すことができます。また、②シュレッダーなどにかけて廃棄することもできます。経営者にもこの制度のリスクが分かっていない人が多いため、ナンバーの報告を会社から求められた時は、義務はないことや会社にとってもリスクが高いことを説明し、番号を収集しないことを求めましょう。会社によっては就業規則の中に報告義務を入れてしまっているところもあるようです。労働組合でも話合い、会社への対応を考えておきましょう。何よりも大切なのは、マイナンバーを普及させないことです。まわりの方に危険性を伝える、学習会を開くなどして反対の声を広げていきましょう。
（パート・非常勤連絡会ニュースより）