７月１１日、大阪労連は、天満橋で７月のイレブンアクションにとりくみました。弁士からは、福井地裁の判決で、ひとたび事故が起きれば「生存を基礎とする人格権」を侵害する原発事故と、電気代などの問題を同列に論じるようなことは許されないと、断罪されたこと語りました。また、原子力規制委員会の新規制基準は、事故時の周辺住民の避難計画は自治体任せで計画の実効性は規制基準の審査の対象に入っておらず、新規制基準は不十分です。世界基準に照らし合わせても、基準を満たした原発が安全だとはとても言えません。こんな状態で再稼動は認められない、電気は足りている、今すぐ原発依存から、政治の決断で政策転換すべきと訴えました。