人事院は今年の勧告で「給与制度の総合的見直し」を行おうとしています。その内容は、民間の低い地域に合わせて基本給を引き下げ、高齢者賃金を引き下げ、職務給原則無視した削減先にありきで、政府が呼びかけている賃上げでデフレ不況脱却に逆行するものです。

６月４日に大阪市内で、大阪国公、大阪自治労連、大教組などで組織している大阪公務共闘、近畿公務共闘主催で「給与制度の総合的見直し」学習会が開催されました。

　近畿公務共闘の森栗議長の主催者挨拶に続き、「給与制度の総合的見直し」についての学習が行われました。大阪、京都、滋賀、和歌山の各地の公務共闘組織の代表から「公務も民間も賃上げでこそ府民の生活を守ることができる。賃下げは許さない」「地域経済を疲弊させ、労働者全体の賃下げにつながる『給与構造の総合的見直し』阻止に向けてがんばる」などの決意が語られ、夏季闘争での大きなたたかいをすすめることを確認しました。