11月14日に大阪労連は、大阪市内でディーセントワーク宣伝として「時短いいね！ 全国いっせいアクション」を行いました。
高市首相が労働時間規制の緩和検討指示をしましたが、日本のフルタイム労働者の労働時間は欧州諸国に比べ年間３００時間程度も長く「過労死」が後を絶ちません。２０２４年度の業務の負荷による過労死は、脳・心臓疾患による死亡６７件、精神障害による自殺８８件にのぼります。
首相は「働きたい人がいる」という事が根拠のようで、あたかも労働者が長時間労働の「選択」を求めているかのように描いています。しかし厚労省の試算では「就業時間を増やしたい」人は全体の6.4％、月８０時間を超えて働きたい人はたったの0.1％です。大多数の労働者が望んでいないことが現実です。労働時間の規制緩和は財界の要請で、高市首相や自民党は財界の要請に応えるために改悪をすすめようとしています。
弁士は、「労働時間の規制緩和ではなく、労働時間短縮で自由な時間を勝ち取ろう」「賃金が安いから働かなければならない現状を大幅賃上げで改善しよう」「労働組合に入って要求を実現しよう」と職場へ向かう働く仲間に呼びかけました。