7月の参議院議員選挙を前に消費税の減税が大きな争点として浮上しています。2024年度の企業倒産は、1万144件と11年ぶりに1万件を超え、その８割が従業員５人未満の中小業者です。インボイス制度は免税業者を直撃しました。世界では物価高から国民と中小業者を守るために110の国・地域が消費税の減税に踏み出しています。日本でも、対象を食料品だけに狭め、一時的な支援に留めることではなく、すべての人に恩恵があり、日本経済を元気づける消費税の一律引き下げを実現しましょう。
5月30日に大阪労連は、本町と堺筋本町のオフィス街で、「労働者のくらしは大変、生活守るために消費税減税を！」と署名宣伝行動を行いました。マイクを握った弁士は、「この間、消費税が引き上げられる一方で、大企業の法人税は減税され、富裕層の主な収入源である株式投資利益にかかる税率は低い水準に据え置かれ、税負担を軽減されてきました。大企業・富裕層ばかりに税負担を軽くする税のゆがみをただし、応分の負担を求めて、全国民に恩恵が及ぶ、消費税の減税を行うべき。」「赤字国債が財源では持続できない」「国民の暮らしと雇用、地域経済、中小企業・中小業者の営業を、総力で守ることこそ政治の役割です。今こそ消費税減税を行わせていきましょう」と訴えました。