2月5日、最低賃金署名スタート学習会を開催。静岡県立大学短期大学部の中澤秀一准教授より、「最低賃金引き上げの意義」～必要生計費試算調査のアップデートをふまえて～と題して講演いただきました。大阪で再調査した必要生計費調査結果は、25歳若者が普通に一人暮らしするためには男性274,021円、女性272,524円必要であり前回より3万円上がり、約13％上昇した。物価高騰により、最低賃金1,114円では生活は苦しく、大幅な引き上げが必要。最低賃金法を改正し、全国一律に是正すべきと述べられました。また、全国で最も最低賃金額を引き上げた徳島県の事例をもとに、8時間働けば普通に暮らせる社会にむけて、最低賃金に関心を持ってもらえるように知らせていく、広げていくことが大事と締めくくられました。
学習会のあとには、自治労連と大阪市地区協議会からそれぞれのとりくみの報告があり、そのあと当面の方針提案、今年改選される最低賃金審議会労働者委員の立候補者6人から一言ずつ決意表明がありました。立候補者のポスターを活用し職場で、任命を求める団体署名へのとりくみや、最低賃金大幅引き続き引上げをめざして、大阪労働局と大阪地方最低賃金審議会向けの署名1人5筆を目標にとりくみます。職場や地域で運動を広げていきましょう。