大阪労連は2月7日と8日、「地域活性化めざす対話行動」にとりくみ、民主団体など11組織と「大阪の地域経済の活性化や大阪万博・カジノ建設中止、労働者の賃金引き上げや最低賃金の引き上げ、雇用の安定などについて」懇談を行いました。それぞれの団体から「物価高騰で生活が苦しくなってきているのに、インボイス制度の導入でさらに負担が大きくなっている」「万博建設より、もっと他のとこにお金を使うべき」「万博のパビリオン建設は間に合わないと思う、万博は中止すべき」「経済が回っていないから、賃上げは必要」「賃上げした企業に補助を出す自治体があるので、大阪でも実現したい」などの意見が出されました。引き続き、大阪労連では、中小企業支援の強化など地域循環型の経済・社会をつくっていくことが必要との立場から広範囲なみなさんと共同して運動を広げていきます。