3月15日、大阪労連は「最低賃金審議会委員の公正任命と最低賃金審議会の公開性を求める」労働局交渉を19人の参加で行いました。交渉では、大阪労働局賃金課から「任命根拠については、法令に基づいて労働局長が任命。定数以上の応募があった場合は諸事情を勘案して任命している」、立候補者の面談については、「任命の要件とはなっていない」、専門部会の公開性については、「希望者による意見陳述は、議事運営に関することなので審議会に伝える」、「専門部会の公開は審議会に検討をお願いしている」との回答に留まりました。また、監督行政の強化については、「監督官増員は有難いご意見、本省の方に伝える」と報告されました。大阪労連からは、「最賃の引き上げは国が出来る最大の賃上げで効果をうむもの。労働者の声を代弁できる委員を選んでほしい」また、「立候補者6人は、個人でなく各組織で選出し代表して出ている。多くの組合から選んでほしい」や「専門部会の公開については、公開を拒むような委員を選ばないでほしい」、「審議委員は2年任期であり途中で辞める人は選ばないでほしい。1年しか出来ない人が続いている」など、労働者委員の任命は公正に選ぶよう強く要望しました。交渉後に天満橋駅での「最賃引き上げアピール宣伝」を22人の参加で行いました。宣伝では、今年の最賃審議会・労働者委員へ立候補予定者5人が弁士としてマイクを握り、審議員としての決意を述べると共に、最低賃金の引き上げの必要性を訴えました。