6月4日（金）大阪労働局に対し、最賃の引き上げと全国一律最低賃金の法制化、最賃審議員の公正任命を求めて要請行動を行い、自治労連2，大教組1，医労連4，生協労連5，福保労1，全国一般1，建交労1，豊能1，北河内2，大阪市地区1，地域労組おおさか1，大阪労連3，計23人が参加しました。また、要請に先立ち「全国一律最低賃金制度の創設と時間額1500円を求める要請」署名を団体150筆、個人1600筆を大阪労働局へ提出しました。 大阪労働局の回答は偏向任命についても、その他の要請項目についても、ありきたりの文面を読み上げ、質問には「答える必要が無い」「上長に伝える」として、回答を拒み、納得できるような答弁は行われていません。大阪労連は引き続き、最低賃金の引き上げを求めて行きます。また、昨年据え置かれた分も含めて、今年は「コロナ禍だからこそ、大幅な引き上げを」と、訴えていきます。