大阪春闘共闘委員会と大阪労連は、2021年国民春闘勝利をめざし、2月17日、国労大阪会館で学習決起集会を開催、51人が参加しました。学習会では、全労連の前田博史副議長が「格差をなくし、8時間働けば誰もが人間らしくくらせる公正な社会へ転換せまる21国民春闘＝コロナ禍　労働組合で元気に声をあげ変えよう」と題し、コロナ禍で明らかとなった新自由主義の脆弱性、国民の苦難に背を向ける菅政治の中で、様々な攻撃を労働組合に結集して改善させてきた全国のたたかいを紹介され、労働組合の役割発揮が求められる21春闘では、春闘方針の「4つのつくる行動と3つのアプローチ」を展開し、たたかっていこうと語られました。

 　嘉満事務局長からの報告と提起では、21春闘では、賃金要求の基本を「生計費原則」とし、必要生計費調査を成功させること、カジノ反対、「大阪こわしを許さない」共同を広げ春闘をたたかうことが強調され、3.11を山場とする3月までの行動提起が行われました。決意表明では、民間（福保労・寺田書記次長）、公務（国公・伊藤書記長）、春闘共闘組織（関西MIC・住田議長）から発言を受け、最後に前原嘉人民間部会副部会長（医労連書記長）の閉会あいさつと、菅代表委員による団結ガンバロー！でしめくくり、春闘勝利に向けての奮闘を誓い合いました。