6月11日、大阪労連はイレブンアクションとして、南森町で署名宣伝行動を行いました。弁士は、「過酷事故を起こした福島第一原子力発電所で増え続けているＡＬＰＳ（多核種除去設備）で処理された汚染処理水を希釈し海洋へ放出しようとしているが、近海の漁業への打撃がいっそう深刻になり、長期におよぶ可能性がある。また核リサイクル政策推進のために六ヶ所再処理工場稼働動き出しているが、『得られる便益より、与える害の方が大きい施設は許容されない』と更田豊志原子力規制委員長も5月14日の記者会見で発言しているように、中止する英断が必要です。それぞれパブリッコメントが募集されているので、積極的にパブコメを出していこう」と呼びかけました。また、関電の原発マネーの還流問題では株主総会前に前経営陣に返還を求め、温床となった原発事業から撤退すべきと訴えました。