国民の多くの反対の声を押し切り、消費税が導入されてから31年目の4月1日、大阪労連も参加する消費税廃止大阪各界連絡会、消費税をなくす会など3団体が共同で難波高島屋前で宣伝行動を行いました。弁士は「昨年10月の消費税引け上げで国民の暮らしが痛めつけられ、さらにコロナウイルスによって国民の生活は苦しめられている。暮らしと営業を守る緊急対策を強化するとともに、経済の再生に向けて、いまこそ消費税率の５％への減税を決断すべき」「米国からの兵器の爆買いをやめ、国民のために使うべき」「大阪府や大阪市はカジノや大阪市をなくす住民投票に税金を使うより、コロナウイルス対策に回すべき」などと府民に呼びかけました。