1月29日（水）、大阪府庁記者クラブにて「ビクトリーマップ」「自治体臨時・非常勤実態調査」「自治体公契約調査」の集計結果を記者会見しました。 ◇ビクトリーマップ 大阪に本社のある資本金100億円以上を持つ99社の内部留保は、41兆7,717億円（昨年度比4兆462億円増）。月額25,000円の賃上げは、わずか1.736％の取り崩しで可能。経済効果は、5,002億円、雇用創出は3万3,119人。パート労働者の時給150円引上げで経済効果は、1,301億円、雇用創出は8,577人。 ◇自治体臨時・非常勤実態調査（大阪府を含む44の全ての自治体から回答） 　2006年から2019年で、正規労働者は40,166人減少し、非正規労働者は8,616人増加。 非正規の割合が増加…40％を超える自治体20市6町1村、50％を超える自治体3市3町。大阪府最低賃金が964円に引き上げられたことによって最低時間給を引き上げた自治体は40自治体で最賃に張り付いている。 ◇公契約に関する実態調査（大阪府を含む44の全ての自治体から回答） 　自治体の業務を民間事業者と契約し、競争入札などで契約単価が下がり、そのしわ寄せで、民間委託等で働く労働者の賃金も低下することが増え、熟練された労働者の流出など、公共サービスや市民生活への影響が危惧される。公契約条例についての検討の有無、検討した9自治体、検討していない31自治体。公共事業に対して労働条件の関わり方、労務単価を提示している12自治体、労務単価を提示していない31自治体。