9月20日（金）、大阪労働局・賃金課における統計の「不正」問題について、要請・交渉を行いました。労働局・賃金課としてのお詫びや今後の対策は一定示されました。しかし、早々に「引き上げ額に影響はない」とした、「大阪地方最低賃金審議会」としての対応が不明であり、説明を求めましたが、「意見は伝える」との答弁に終始しました。
　大阪労連は、今後も「審議会としての説明」を求めていくと同時に、審議会への対応を検討していくことを労働局側に通告し、今回の交渉を終了しました。
　生協労連4人、自交総連1人、医労連1人、大教組1人、大阪市地区1人、大阪労連5人の計13人が参加しました。