大阪労連「最賃闘争・均等待遇推進本部」は６月４日（火）16時から「最賃１５００円以上への引き上げ、全国一律最賃制度の法制化、最賃審議会の公開性を求め」大阪労働局との交渉を行い、全体で18人が参加しました。

　交渉前に、菅議長が要請書を提出。次に河野副議長から「最低賃金引上げを求める要請署名（個人３４５９筆・団体２８２筆）」を提出しました。 交渉では、参加者から「最賃審議員の任命はなぜ連合組織独占なのか？大阪労連推薦で６人立候補したがなぜ任命されないのか？いろんな職種から意見を聞くために審議員を選ぶべきでは？どのように行政判断したのか？」など最賃審議員の任命について様々な質問が出されましたが、大阪労働局からの回答について「大阪労連からの推薦と言う理由で外していない。総合的に判断しているとしか言えない」と不誠実な回答を繰り返すだけでした。