大阪労連は3月22日に大阪労働局前で、最賃審議会委員の公正任命を求める早朝宣伝を行い、引き続き、労働局に対して「大阪地方最低賃金審議会労働者委員に大阪労連加盟組織推薦者の任命を求める要請書」の提出と要請を行いました。

この大阪では、低賃金、無権利、不安定雇用の非正規労働者が増大し、4割を超えています。そこで、「働く貧困」や「貧困の連鎖」が深刻になっているもとで、最低賃金の果たす役割はきわめて重要となっています。
また、その最低賃金の決定に当たっては、最低賃金審議会での調査審議が大きな役割を果たします。最低賃金審議会は、労働者・使用者・公益をそれぞれ代表する委員で組織され、委員を任命しようとするときは、関係労働組合に対し、相当の期間を定めて、候補者の推薦を求めなければならないとされています。これは、いうまでもなく委員の任命に当たって一部の労働組合にのみに偏った人選とならないよう、公正・妥当な人選を行うためです。しかしこれまで大阪地方最低賃金審議会労働者委員は、大阪労連推薦の委員が一度も任命されておらず、極めて不公正な状態が続いています。
国際労働機関ＩＬＯの条約勧告適用専門家委員会がまとめた報告では、日本政府に対し「審議会の代表性を増強するために、異なる労働組合連合から最低賃金審議会の労働者委員を任命することの可能性について検討したかどうか」と踏み込んだ追加情報を求めています。これは、今の日本の審議会の『代表性』に問題があるとの認識を示していることにほかなりません。
　大阪労連は、大阪地方最低賃金審議会労働者委員への大阪労連加盟推薦推薦者の任命を求めて取り組みをすすめていきます