2019年4月から「新36協定ルール」がはじまります。使用者には、「新ルール」での労使協定の締結と「新様式」での労働基準監督署への届出が罰則付きで義務づけられます 。
政府は、新ルールの目的を「長時間労働の是正」「健康確保、仕事と家庭生活の両立、女性・高齢者の労働参加向上」と強調していますが、時間外労働の上限時間を過労死ライン超えの月100時間未満とするなど長時間労働を助長し、黙っていれば会社の使い放題となってしまいます。長時間労働を「規制」するルールとして機能させるには、労働組合の力が欠かせません。同時に、残業なしでも暮らせる賃金となっていないことも問題です。
大阪労連は3月6日に堺筋本町で36協定新しいルールに変更したことと、残業なしでも暮らせる賃金を2019年春闘で勝ち取っていこうと働く仲間に呼びかけました。
2019年03月15日