8月21日（火）、8：30より大阪最低賃金審議会総会が行われる会場前にて宣伝を行い、「答申通りでなく、大幅な引き上げを！」とアピールしました。宣伝には、大阪労連12、自治労連7、生協労連2、大教組1、豊能1、北河内1の計24人が参加。弁士には大阪労連・嘉満事務局次長をはじめ、自治労連の丹羽野書記次長、生協労連・パルコープ労組の森尾副委員長、大教組の三宅副委員長、大阪労連の菅事務局長がそれぞれ「最低賃金の大幅引き上げと全国一律の最低賃金制度の必要性」について訴えると共に、最賃アクションプランのリーフレットを配布しました。

最賃審議会総会は10：00より開催され、8月2日（木）の審議会総会で答申された中央からの目安通りの『27円』について、異議申出が労働者側から207通（大阪労連からは205通）、使用者側から1通の提出があり、大阪労連と自治労連からの異議申出の内容と使用者側である大阪タクシー協会からの異議申出の内容について労働局・賃金課より説明がありました。労働者委員からは、「異議申出の内容にある『早急に1000円』は同じ思いである」との発言はありつつも、内容については「議論してきたもの」として労働者・使用者・公益それぞれの委員が「答申通り」として粛々と進められました。

このことにより、大阪の最低賃金は10月1日（月）より27円引きあがり、936円となることが決定しました。大阪労連は、引き続き「8時間働けば普通に暮らせる賃金」として、今すぐ1000円、目指せ1500円を掲げて、力強く運動をすすめていく決意です。