大阪の最低賃金審議会は8月3日（金）の第327回総会において、中央の目安通りの27円増額・936円の答申を示しました。この金額は安倍政権の掲げる「年率3％」に沿っただけであり、生活保障・格差是正という観点からは、程遠い、かけ離れた金額と言わざるを得ません。このことから、大阪労連は8月17日（金）、大阪地方最低賃金審議会の示した最低賃金引上げ額『27円』に対して、大阪労働局へ再審議・調査を求める「異議申出書」の提出行動を行い、自治労連2人、生協労連4人、全国一般1人、医労連1人、ＪＭＩＴＵ1人、市地区2人、豊能1人、北河内1人、東部2人、堺労連1人、大阪労連8人の計24人が参加して、異議申出書205通を大阪労働局へ提出しました。 提出は大阪労連・川辺議長より「最低賃金936円では、憲法25条の働く基準と権利が保障され守れるものではない。私たちが要求し続けている生計費原則に沿った内容になっていない。早急に最低賃金1000円にすることは、国の義務であり、再審議を求める」との発言を皮切りに、参加者1人ひとりが思いを伝えながら、大阪労働局・賃金課の安冨課長へ手渡しました。