7月19日（木）、大阪府最低賃金1,500円の早期実現を求める意見書提出行動を実施し、21人が参加し、195の意見書を提出しました。 　行動には大阪労連6人、自治労連4人、生協労連3人、大教組・全国一般・福祉保育労・JMITU・郵政ユニオン・市地区・東部地区・阪南地区の計21人が参加しました。 　提出行動では、まず始めに菅事務局長よりこの間集まった「すみやかに全国一律1000円以上の最低賃金実現を求める要請」署名・1920筆と、当日持ち寄られた535筆の計2455筆と団体署名27筆を提出しました。続いて嘉満事務局次長より、今年行われた最低賃金生活体験・生活証言をまとめた報告集20（最賃審議員18人+予備2）部を提出しました。また、最低賃金引き上げの独自意見書として昨年に引き続き、民主法律協会、新日本婦人の会、大阪府保険医協会、生活と健康を守る会が協力してくれた他、今年は新たに全大阪消費者団体連絡会、大阪学童保育連絡協議会、大阪保育運動連絡会の3団体からも独自の意見書を提出していただきました。 　参加者からは、「官製ワーキングプアが問題になっている。昨年大阪では、44の自治体のうち42の自治体で影響を受けた。最賃が引き上げられる度に法律違反になる。自治体の職員は、住民の生活を守る為に頑張っているが、今の賃金ではあまりにも安い。最低賃金1500円が最低のライン。生計費原則に基づく審議を行ってもらいたい」（自治労連）「非正規は、裁判までしないと賃金や労働条件が改善されない、格差是正、均等待遇を実現させて行く為にも、最賃の引き上げを真剣に考えて頂きたい」（郵政ユニオン）など、各自が意見を寄せての提出行動として取り組みました。