4月13日、4月から本格化する「労働契約法18条に関連する雇用の安定、特に『無期転換申込権』行使の促進を求める」労働局交渉を行い、雇用環境・均等部指導課から2人、大阪労連から8単産・1地区協より18人が参加しました。今回の交渉では、有期雇用契約を反復更新しながら「来年で5年になるから」と雇い止めを通告された労働者の相談を受け、労働局で対応を確認した際、使用者に違法性はなく斡旋制度を使っての個別紛争との説明がされたことに対して説明と改善を求めました。

参加者の意見を聞き労働局からは、「今回の電話の対応は誤りだった。本日の話をふまえて、18条対応についてすぐに個別紛争だという説明しないよう指示・徹底をしていく。具体的な情報を提供してもらい啓発・指導していきたい。」また、「労働局監督課に対しても、脱法目的での就業規則変更の取り扱いについて、法の主旨に沿った対応をするよう厳しい指摘があったことを伝える。」など労働局としての対応の改善を図っていく回答がされました。今後も行政としての指導・強化を求めていくことと共に、無期転換権を行使できるよう周知していくことが必要です。