全労連は7月27～28日にかけて評議員会を開催し、昨年7月の定期大会以降の到達点の上に運動方針を補強。組織拡大強化・要求実現と労働組合の社会的影響力拡大・安倍政権がすすめる労働法制改悪と改憲阻止に向け、全国で共同を広げてたたかうことを確認しました。

　大阪労連からは、この間の大阪市と泉佐野市での権利侵害攻撃とのたたかい、公務労働者の労働基本権回復の必要性、9月の堺市長選挙での維新政治とのたたかいと決意などについて発言しました。

　また、この評議員会以降、自治労連選出の橋口紀塩事務局次長が、「事務局長代行」となることが報告されました。