大阪労連は6月3日（土）の第46回評議員会で、定期大会までの当面の闘争方針などを全員一致で採択し確立しました。

　安倍政権は日本維新の会と共謀して、政治の私物化をすすめようとしています。

　国会では、監視社会化して自由な市民運動や労働組合運動を圧殺する「共謀罪」を参議院でも強行しようとしています。森友学園や加計学園の疑惑では真相究明を拒み、首相や夫人・政治家・行政幹部などの関与のもみ消しに必死です。期限を定めた改憲や、憲法9条を無効化する自衛隊明文化まで目論んでいます。

　また、一部大企業や富裕層へ富が集中し、格差と貧困が拡大する中で、長時間労働と過労死の容認、正規と非正規の格差固定化、無権利労働の拡大、解雇自由化をがすすめられようとしています。

　さらに大阪では、地下鉄民営化や住吉市民病院廃止、「都構想」蒸し返し、カジノ誘致、「教育こわし」、福祉医療や住民サービス切り捨てなどが続いています。

　しかし国民は、安倍政権と維新によるこれら暴走を許していません。「アベ政治を許さない」共同が野党共闘を後押しし、維新型政治NOの共同が響きあいながら広がっています。

　政治の私物化を許さず、「共謀罪」廃案、疑惑解明、労働者・国民のくらしと権利・平和を守るため、職場での切実な要求実現をはじめ、夏季闘争でも奮闘しましょう。