2017年春闘勝利!大阪ビクトリーマップと府下自治体臨時・非常勤職員の実態調査(中間報告)ができました。写真は1月23日記者会見

　大阪に本社を置く大企業101社(上場・資本金100億円以上)の内部留保は、約1兆4千億円増えて33兆9943億円になっています。このわずか1.54%の取り崩しで、非正規を含めた賃上げ(正規月額2万円、非正規時給150円)が可能です。この賃上げによる消費の拡大・雇用の創出・地域経済への波及効果も明らかにしています。また、実態調査では、自治体労働者の非正規雇用化が進んでいる実態やアウトソーシングによる問題点の指摘も行いました。