10月28日（金）、国労大阪会館にて8単産・3地域組織など18人が参加し、2017年大阪春闘共闘委員会結成総会が開催されました。

　川辺代表委員の主催者挨拶に続き、菅事務局長から「2017年国民春闘構想案」として、改憲・アベノミクス・労働法制改悪など安倍政権の暴走を許さず、すべての働く人々の実質賃金の改善・底上げをめざし、「地域活性化大運動」の質的強化も展望しながら、職場闘争と地域春闘の結合をはかり、春闘をたたかいぬこうと提起。

　当面する秋季年末闘争で要求と組織の前進を勝ち取り、春闘につなげていくこと、春闘方針については11月に開催予定の国民春闘討論集会で論議を深めていくことなどが確認されました。