2016年度の最低賃金引き上げを求める署名スタート学習会交流会が2月9日（火）に開催されました。7単産3地区協より50名が参加しました。学習会では、全労連の賃金・公契約対策局長である斎藤幹事より、この間の最賃をめぐる政府・中賃審議会の状況や各地の取り組みとともに、日本の最賃額が欧米諸国と比べても低いことや地域間格差によって最賃の低い地域から人口流出が顕著になっていることなどが話されました。
最賃署名スタートに当たって、自治労連、生協労連、全国一般より決意表明を含めた発言を頂きました。自治労連の仁木さんは、「最賃闘争を進めるために、率直に時給1,000円、1,500円が高いのか安いのかという学習から始めたい。時給が1,000円以上になると自治体の高卒初任給にも関わってくる。非常勤だけではなく正職員にも関わる課題。戦争法と労働者の賃金の問題をセットに、貧困をキーワードに進めていきたい。」生協労連の山本さんは「この16春闘で全体の底上げを実現し、時給1,000円未満をなくしたい。政府の貧困大国作りはやめてほしい。3月9日に中央行動が行われるが、生協労連としても『パートなめんな！最賃1,500円デモ』を開催予定。」全国一般竹口さんは、「2月3日に最賃引上げとともに中小企業支援を求める団体署名を持って、民主団体や商工団体に要請行動をした。消費購買力を上げなければ経済が回らないという点では経営団体とも一致している。署名をツールに最賃引上げの世論を広げていきたい」と話しました。
2016年度最賃署名は組合員1人5筆以上を目標に取り組みます。今の最賃額では安定した生活はできないというリアルな声を大阪労働局、大阪府最低賃金審議会に届けていきましょう。
(最低賃金闘争ニュースより）