10月28日、大阪府庁内で「『大阪府内の自治体で働く非正規職員の2024年賃金・労働条件調査』、『自治体公契約の実態調査』」の記者会見を行いました。この調査は2006年から官製ワーキングプアを告発し、誰もが安心して働ける職場にしていくために取り組んでいます。
調査を開始した2006年から正規職員が30％以上減っており、非正規労働者が4割を超える自治体は14市1町1村、5割を超える自治体は10市5町、6割を超える自治体は1市3町となっています。近年多発する自然災害への対応をはじめ公務公共サービスを充実させていくためには、人員増とともに、非正規公務員の雇用の安定、賃金労働条件の改善が不可欠と告発しました。
また、市民の暮らしを支える行政サービスを民間事業者に委託するケースが増大しました。「安ければ良し」の競争入札などで契約単価が下がり、そのしわ寄せが、委託された民間業者などで働く労働者の労働条件が低下したり、経験が継続されないということが起こっています。住民の安全・安心を守るためのサービスが出来なくなるおそれがあり、住民生活への影響が危惧されています。そのため公契約条例の制定が求められていることを報告しました。