大阪労連は7月30日、大阪地方最低賃金審議会総会での意見陳述に合わせ70人以上の仲間が参加して猛暑の中「労働局前スタンディング行動」を実施しました。民青同盟の園部(そのべ)委員長から「街頭アンケートや学生向けの食料支援活動を通じて、多くの青年から生活実感を聞いた。止まらない物価上昇と高すぎる学費が青年・学生の暮らしを追いつめ深刻な影響を与えている」つづいて、大生連の江田事務局長から『大阪府の最低賃金では、最低賃金法9条3項が定める「生活保護にかかる整合性」に反するとし、「憲法25条の生存権を保障し、誰もが人間らしく生きられる社会へ、最低賃金と年金、生活保護基準の引き上げが不可欠。生存権の確立へともに力を合わせよう』と連帯の挨拶を受けました。意見陳述を行った、全印総連・関西共同印刷労組の藤井博樹さんは「初めて最賃体験を経験した。結果として残高14,096円、これは最低賃金でも生活ができたという実感よりも、最低賃金でやり通すにはどこを削るか、考える日々だった。大阪府の最低賃金1,114円では生活が苦しく、大幅な引き上げが必要、最低賃金を今すぐ1,500円はまったなしの話」と力強く訴えました。
最低賃金額は、8月4日中央最低賃金審議会で、過去最高の目安額63円（6.0％）と提示されました。政府目標の「2020年代に全国加重平均1,500円」に間に合わない金額にとどまっています。1,500円の実現には、毎年7.3％の引き上げが必要であり今年の金額では77円増となるはずでした。
Aランクに位置する大阪でも議論が続いています。8月21日に開催される、大阪地方最低賃金審議会総会で答申が出される予定ですが、引き続き大阪労連では異議申し立てなど行いながら、最賃1,500円以上と全国一律最賃制度をめざし、運動を広げていきます。