第47回労災職業病学校が11月8日、国労会館で開催され、記念講演（午前）と４つの分科会（午後）にのべ90人が参加しました。労災職業病学校は、一昨年から一日開催となり、大阪労働健康安全センター、大阪労連、大阪民医連、民主法律協会、大阪労災職業病対策連絡会の5団体を事務局団体として、実行委員会で企画、準備してきました。
　今年は、各組織から約20人の実行委員が選出され、実行委員会ニュースを5号まで発行し参加者を広げてきました。
　午前の記念講演では、東海林　智氏（毎日新聞社記者）が、「安倍政権下で働く者の命をどう守るのか～もはや、労働組合がなければ生きていけない～」と題して、安倍政権がすすめる派遣法改悪、残業代ゼロ法、限定正社員制度、解雇の金銭解決など、安倍政権は労基法や安衛法など現行の労働者保護のための法律を『岩盤規制』と攻撃し、低賃金で不安定な非正規労働者をさらに増やそうとしていると問題点を指摘し、特にホワイトカラーエグゼンプション（残業代ゼロ法）は、年収1000万円以上、専門的な業務への導入と限定条件をつけていても、「派遣法」と同様にいったん許せば一般労働者にも拡大されることは経験上間違いなく、決して導入させてはならないと訴えました。そして、『黙っていればなかったことにされる』、『仲間をつくり労働組合を大きくし、使える法律をよく学び労働組合としての発言権を強めよう』と訴えました。
　参加者からは、「労働法制の改悪の中身もよくわかった」「職場で声をあげることと組合の重要性の話がよくわかった」などの感想が出されていました。
　講演の後、石橋職業がん労災認定裁判と河本大作さん過労死裁判の訴えがありました。
午後の分科会は、「職場のメンタルヘルス」（参加者23人）、「福祉介護職場の健康問題」（8人）、「安全に働ける職場づくり」（13人）「非正規労働者の健康問題を考える」（13人）の4つのテーマで報告、討論が行われました。