現行の安保条約が発効した6月23日に、大阪労連は国労会館で、冨田宏治関西学院大学法学部教授を講師に学習会「集団的自衛権と日米安保条約」を開催しました。これは、戦前の日本がアジアなどでの侵略戦争に敗れ、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」（前文）と決意しつくられた憲法が、日米安保条約の要求のもと時の政権によって解釈が変えられ、今まさに、破壊されようとしているなか、いま一度、日米安保条約と集団的自衛権について学習することが大切と、取り組まれたものです。

　講師の富田教授は、安倍政権の暴走は強さのあらわれでなく、弱さ･もろさのあらわれで、決して磐石でないと指摘し、続いて日米安保条約の歴史と、条約の内容について話されました。この条約が単に軍事的なものではなく、2条にある経済協力条項によってアメリカの経済要求を押し付けられ、郵政民営化、労働法制の規制緩和をはじめ私たちの暮らしに大きな影響を与えてきたものであることを強調されました。また、軍事的な課題では、冷戦終結を踏まえ、アメリカの要求に応え日米安保条約を質的に変化させてきたが、憲法9条があるために、米軍が攻撃を受けているところには自衛隊を援護に出すことができない。そのために、安倍自民党はなんとしても集団的自衛権の行使ができるよう暴走している。
富田教授は、そもそも集団的自衛権は他国防衛のためのもので、憲法と相容れないもの。歴史的も他国への侵略と介入の口実に使われてきたもの。国民の集団的自衛権行使反対の声は急速に高まっている。戦争する国づくりを阻止する、国民世論の結集をすすめ、運動を大きくしていこうと呼びかけ、学習会は終わっていきました。
　学習会では、①繰り返し、職場、地域で学習会をおこなうこと。②職場門前や街頭での宣伝行動。③全労連が提起している「かがやけ憲法署名」の推進。④職場9条の会の活動を強化が呼びかけられました。