５月１６日から１７日に全労連が呼びかけた被災地視察に参加してきました。
福島では、震災関連死が止まっておらず、強制避難地域以外の県内の大部分の地域では依然、自然放射線量よりも超える放射線量にさらされ、多くの住民が苦しみと不安、ストレスの中で暮らしており、強制避難区域にあった５つの県立高校も休校（実質的な廃校）となっている。また、地域社会が、第一原発からの距離、放射線量、賠償で分断され、補償でも津被災と原発被災との対応の違いなどで、県民の中に対立が持ち込まれており、この背景には東電、国の姿勢が補償を狭く、小さくしようとしている問題などがあり、対立ではなく団結してたたかえるよう条件を整える必要があると痛感しました。
電力消費地である大阪からも、住民本位の復興へ声を上げ、原発のない日本に向け運動を粘り強くすすめていきましょう。
(大阪労連・幹事　鴻村博)

写真の説明　同じ生活圏なのに道ひとつで帰還困難区域と分けられている。

写真の説明　袋につめられた除染物質がいたるところに

写真の説明　原発事故のために処理がすすんでいない道、駅