１月24日、大阪自治労連は大阪労連と共同で、大阪府内の自治体で働く非正規職員の実態調査及びアンケート結果について報告する記者会見を行いました。
大阪労連の「大阪府内における自治体の臨時・非常勤職員に係わる実態調査」では、17年間で正規職員は4万人減少、非正規職員は1万6千人増加（教育・消防職場は除く）しています。非正規職員の比率が40％を超えるのは23市8町1村、そのうち50％を超える自治体は6市7町です。総務省調査によれば、昨年度の全国の自治体における非正規職員の比率は約20％なので、大阪府内の自治体における非正規職員の比率は突出していると言わざるを得ません。また、会計年度任用職員の時間給が、大阪府最低賃金1,023円に13自治体がはりつており、正規職員の高卒初任給に地域手当を加えても、159,636円(時間額950円)2022年度最低賃金を割り込んでいるのは19自治体となっています。
大阪自治労連では、会計年度任用職員へのアンケートを実施。1500人を超える回答が寄せられました。会計年度任用職員が担っている仕事の内容については、4割を超える職員が「正規職員の補助的業務ではない仕事」に従事していると回答。また、仕事に「やりがい・誇り」を持っていると回答が87％、しかし、年収300万円未満約80％で自治体がワーキングプアを作り出している状況が分かります。また、勤務年数5年以上が58％となっており長く仕事に従事していることがわかります。
コロナで公共サービスでの脆弱さが明らかになりました。住民の安全・安心を守る職務を果たすためには、職員の安定雇用、労働条件の改善が不可欠です。引き続き「公共を取り戻そう」の声を運動で広げていきます。