「街頭宣伝の自由確立をめざす各界懇談会」（街宣懇）が第7回総会を開催しました。参加者は34名でした。 　総会では、「選挙活動、何ができて何ができないの？」とのテーマで学習会を行いました。この間、選挙活動に対してさまざまな妨害・干渉があり、状況を共有するとともに、問題点について、講師の愛須勝也弁護士、伊賀カズミさん（国民救援会大阪府本部副会長）から明快な解説をいただきました。 公職選挙法は、選挙運動を抑制するものです。「表現の自由が最大限尊重されるべき。ネット選挙が解禁されたが、やはり時代遅れの悪法であり、改正しないといけない」（愛須弁護士）、「公選法は「べからず選挙法」であり、表現の自由にも抵触する。自由に政治や暮らしについて、のびのびと語ることができる社会が重要だ」（伊賀さん）との報告もいただきました。市民の選挙活動への不当な干渉が続きますが、やはり表現の自由・選挙活動の自由が重要であることを再認識しました。 　今年の7月には、安倍首相が参院選候補者の応援演説中に、「安倍やめろ」と声を発した市民が警察官に取り押さえられ、演説現場から強制的に排除されるという事態が発生しました。堺市長選挙でも市民の適法な選挙運動に対して、警察官から選挙違反であると警告を受ける事態がありました。安倍政権、維新の強硬な手法に「忖度」するかのように、権力の不当な介入・干渉が続いています。また、労働組合や市民団体による街頭宣伝への干渉や妨害も相変わらず繰り返されています。「道路の使用許可をとっているのか」、「110番通報があった」、「ハンドマイクの音がうるさい」などといった干渉です。 　弾圧社会を絶対に許さず、私たちが萎縮することなく街頭宣伝の自由を守るための取組みがより一層重要であることを参加者一同確認しました。