2月20日、大阪労連も参加する原発ゼロの会・大阪は、松井知事に宛てた要請書にもとづき、大阪府との交渉を大阪府庁で行いました。
　大阪府の回答は、「最終的にはゼロを目指して、その依存度を可能な限り低下させるべき」に止まり、原発を直ちになくすべきとの立場に立っていないことが明らかになりました。また、福井の原発が過酷事故を起こした場合の対応では、「大阪府は原子力発電所から概ね30キロメートル以上の距離にあり、福井県に立地する原子力発電所の原子力災害対策重点区域に含まれていない。モニタリングを行い、異常があれば対応する」との回答。独自のシュミレーションなどは行っていないことも明らかになりました。ゼロの会からは、「ゼロの会の調査でも放射性物質が琵琶湖や大阪市まで飛んでくることは明らか。福井の複数の原発が同時に過酷事故を起こした場合や大雪などでの交通機関がマヒした場合を想定した避難計画もない。国基準を満たせば十分の姿勢では不十分であり、府民のくらしと命を守るために大阪府としてもっと役割を発揮すべきではないか」と追及しました。また、再生自然エネルギーの普及に向けても、施策の実効性を高めるために引き続き努力を求めました。