12月2日（土）～3日（日）、大阪春闘共闘委員会と大阪労連は、和歌山市・加太で「2018年国民春闘討論集会」を開催。15単産・8地域組織から70人が参加し、18国民春闘勝利に向け、論議と交流をすすめました。

　川辺代表委員（大阪労連議長）は主催者あいさつで、賃上げと雇用の安定・中小企業支援をかちとる、そのためにも安倍暴走政治、特に9条改憲と労働法制改悪阻止が、大阪では「都構想・住民投票」阻止が重要になることを強調。要求を正面に掲げて18国民春闘をたたかいぬくことをよびかけました。

　続いて、橋口紀塩氏（国民春闘共闘事務局長・全労連事務局長代行）が、「安倍９条改憲・労働法制改悪ＮＯ！賃上げと安定雇用で地域活性化！」をテーマに講演。

　菅事務局長（大阪労連事務局長）から「大阪春闘共闘2018年国民春闘方針（素案）」を提案。舛田事務局次長（大阪労連副議長）からは、資本金10億円以上の在阪大企業100社の内部留保と賃上げ・雇用創出の関係が、松本常任幹事（大阪労連幹事）より、多くの府下自治体で基幹業務が最賃レベルで非正規化され、民間労働者のくらしと地域経済にとっても改善が急務であることが明らかにされました。

　これらをうけ、5つの分散会での討論をすすめました。具体的な職場の悩みやたたかい方での交流、秋年末闘争から春闘に向けての課題、民間の春闘での賃上げ水準と公務の確定闘争が密接に関連すること、原則的なたたかい（職場での要求論議・要求書提出・回答引き出し・統一闘争）の重要性、安倍９条改憲NO!3000万署名の推進など、各分散会では2日間にわたって熱心な討論が繰り広げられました。