3月3日、大阪労連は記者会見を行い、昨年の25歳単身者に続き、30～50代の子育て世代の調査結果を発表しました。監修の中澤秀一（静岡県立大学短期大学部）さんより、「大阪で普通に子育てするには年間30代＝約550万円、40代＝約670万円、50代＝約840万が必要。ここで想定された『普通の暮らし』とは、けっして贅沢な生活ではなく、慎ましいともいえる生活であること。年代が上がるごとに学費が家計を圧迫している現状があること」が報告されました。また、出生数の80万人割れを受け、政府がにわかに少子化対策に注力を始めたが、子どもを産み育てる環境が必要。今回の調査により、結婚して子どもを育てるにはこれだけの費用が必要であることが明らかになった。真の少子化対策は、働く人々にこれだけの生活を保障できるような政策の実行が必要であることが強調されました。
記者からは、「全国と比べて大阪の状況はどうなのか」「中小企業は厳しいが支えていくにはどうすればいいのか」など多くの質問が出されました。全国的な調査結果には大きな差はないこと、中小企業を支えるためには、支援策の拡充と当面の課題として消費税減税とインボイス制度の導入を行わないことが必要であることを訴えました。また、バクチであるカジノで大阪の経済を回復することは出来ないことから、カジノ誘致をストップすること、大阪経済の回復には、中小企業を元気にして、そこで働く労働者の賃金の引き上げが実行できる大阪府の役割が求められていることを訴えました。
今回の調査結果は、労働者の賃金引き上げが少子化や地域経済の活性化など多くの課題を解決するカギとなっていることを明らかにしています。23春闘では、この調査結果を職場・地域で知らせ、活用し、経営者に賃上げ・ベースアップを迫っていきましょう。