大阪春闘共闘委員会と大阪労連は、2019年国民春闘勝利をめざし、2月20日国労大阪会館で学習決起集会を開催しました。
開会あいさつでは、春闘共闘代表委員の菅義人(大阪労連議長)が、安倍9条改憲・安倍働き方改革・都構想住民投票を阻止すること、賃上げをはじめとした切実な労働者の要求を正面に掲げ、要求の実現と組織の強化拡大に全力を挙げ、3.13回答指定日と3.14大阪総行動に向けた奮闘を呼びかけました。
『憲法が生きる社会と労働組合』と題し、学習会が行われ、講師の石川康宏さん(神戸女学院大学教授)から、「憲法と人権の発展の世界史」や「現代日本社会の実態」をふまえ、日本で市民運動が広がっていること、市民運動の担い手の多くが労働者とその家族。平和・民主・人権問題など日本国憲法の理念の実現めざす様々な「市民運動」を強化していくためにも中心となっている労働組合運動の強化の重要性と、労働組合への期待が語られました。
引き続き、嘉満事務局長から、安倍政権と維新型政治のもとで労働者・府民の暮らしが困難を極めるもとで、賃上げと雇用の安定・中小企業支援の実現をめざし、労働組合の存在意義をかけてたたかいぬくこと、4月から施行される働き方改革関連法については、悪法は職場に持ち込ませず、活用できる部分は活用していくこと、人間らしく生き働き続けられる職場と社会の実現をめざし、大阪ではカジノ反対、住民投票阻止など「大阪こわしを許さない」共同を広げ春闘をたたかうことが強調され、3.14を山場とする3月までの行動に全力で奮闘しようと呼びかけられ、化学一般関西地本、北河内地区協、新聞労連からたたかう決意表明で応えました。
そして、今年改選となる大阪府最低賃金審議委員の予定候補者が紹介され、代表して山本庸子さん(生協労連)から「普通に暮らしていくには今の最賃ではほど遠い、審議会でまともな審議をしていくためにも委員獲得に向けがんばっていく。」との決意が語られました。
最後に河野 照宣民間部会副部会長の閉会あいさつと、菅代表委員による団結ガンバロー!でしめくくり、春闘勝利に向けての奮闘を誓い合いました。
2019年03月18日